フィオルーナ法務事務所

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コロナ対策

コロナウイルス自体の恐怖と同じレベルで経済的困窮不安が我々を覆っています。

政府による救済策が発表されていますが、多くの方が感じているように内容もスピードも満足いくものではありませんが、あきらめることなく使えるモノものどんどん使って、このコロナ禍を乗り切りましょう!

代表的な救済策(5月5日現在)を下記リストアップしましたので是非ご検討下さい。分からない点があれば、メールでご質問下さい。できる限り早く返信いたします。

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債務整理

債務整理1

借金問題解決策はこれ!

膨れ上がった借金の返済に追われ、何をしていても頭にあるのは次の返済の事ばかり。
いつまでこんな生活続くのか・・・
借りた自分が悪いのだからと諦めていませんか?

諦めずに自分のための生活を取り戻してください。全力でサポートします。
法律は生活再建できるように制度をもうけていますので、ちゅうちょせず積極的に利用して下さい。

債務整理方法

まず、一番負担が少ない消滅時効の成立の可否を検討致します。時効を主張できる場合(または、できそうな場合)は、援用(法律的主張)により債務そのものの消滅を目指します。

主張できない場合は、任意整理、個人再生、自己破産の3っの手続きのうち、ご相談の上、ご依頼者のご希望に沿ったベストな方法で解決を図ります。

任意整理

認定司法書士があなたの代理人となって、債権者(消費者金融会社等)と返済額、返済方法について交渉し、毎月の返済額の軽減を図ります。裁判所は関与しないので複雑な書類を準備する必要はなく手軽にできますが、その分、他の方法に比べて減額の幅は小さいです。基本的には今後発生する利息(将来利息)を免除してもらい、今ある額を3~5年にかけて月額均等払いで返済していきます。

□任意整理手続きはこちら
□任意整理の料金はこちら

個人再生

裁判所への申立てにより大きく減額された借金を原則3年の月額均等払いで返済していきます。裁判所へ提出する書類が多く当事者には負担ですが、基本的に借金は5分の1(最低100万円)と大きく減額されます。
また、他にないこの方法の最大のメリットとして、ローン返済中の家を保有したまま整理できる場合があります(諸条件有)

□個人再生手続きはこちら
□個人再生手続きの料金はこちら

自己破産

最終的な整理方法です。裁判所の審判を経て全ての借金を免除してもらいます(税金等は除外されます)。
法律で規定されている額の残して、全ての財産は返済にあてられます。持家は保有することはできません。

□自己破産手続きはこちらへ
□自己破産手続の料金はこちらへ

各債務整理手続きの特徴

任意整理 個人再生 自己破産
減額幅 減額幅小
将来利息の免責
5分の1
最低100万円
全額免除
裁判所の関与
ブラックリスト記載
官報公告 掲載なし 掲載 掲載
職業制限 なし なし
家族への秘匿 可能 難しい 難しい
保証人への影響 影響しないようにする可能性有 保証人へ請求 保証人へ請求
メリット 手続きが一番簡単
整理の対象とする債務を選べる
持家が残せる可能性あり 全ての債務の免責が可能

債務整理をする上で一番気になる事

Q 費用はどの位?
A 費用はこちらの料金一覧表をご覧ください。
Q 私は何かしなければいけませんか?
A 任意整理は特にすることはございません。司法書士が代理人として各債権者と交渉します。個人再生、自己破産では裁判所に種々の書類を提出します。書類作成は司法書士がすべて行いますが、家計簿の作成、所得証明書等の書類の取得をお願いすることになります。
Q 家族に知られずに債務整理できますか?
A 任意整理は司法書士が債権者と交渉します。司法書士とご依頼人との連絡も携帯電話に限定することでご家族に知れずに手続きをすることは可能です。個人再生・自己破産においては、裁判所提出書類の中にご家族の協力が必要なものもありますので難しいと思われます。
Q 家族と住む持家だけは残せませんか?
A 個人再生手続きをとることで残せる可能性があります。詳しくはこちらへ(住宅資金特別条項を参照)
Q 保証人には迷惑かけたくないんですが
A 任意整理では、債務を選択できるので保証人が付いていない債務だけを整理すれば、保証人に迷惑をかけることはございません(ただし、保証人のいる債務は今まで通り将来利息も含めて返済しなければいけません)。個人再生・自己破産で全債務が対象となります。手続きを開始すれば、債権者は保証人に返済請求することになります。
Q 自己破産すると所持金、預金全部差し出すのですか?
A 今後生活する上で必要な財産以外は、全て差し出すことになります。
残せる財産
1. 現金99万円まで ※直前に預金から引出した現金は、現金として認められない場合があります。
2. 新得財産(=自己破産開始決定後に取得した新たな財産)
3. 差押が禁止されている財産(=生活に必要な物・・例えばタンス、ベッド、洗濯機、冷蔵庫、仕事に必要な道具等)
4. 給与・退職金の4分の3(→残りの4分の1は返済に回す必要あり)
5. 生活保護費、年金、失業給付金等