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電話受付 平日 9:00~19:00 土曜 9:00~12:00
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債務整理は福岡の司法書士事務所フィオルーナ法務事務所の無料相談をご利用下さい。任意整理、個人再生、自己破産等ご相談者の状況に合った適切な解決方法をご提案させていただきます。
次の返済に追われる毎日では、心も不安定になり落ち着いた日常生活を送ることが難しくなります。
次の項目に該当する方は早急に債務整理の手続に着手して下さい。

不安で眠れない日々が続いている。
利息が膨れ上がり、返済しても元金が減らない。
返済のための新たな借金を繰り返している。

思い当たる方は当事務所にご相談下さい。あなたに合った最善の解決策をご提案させていただき、一緒に問題を解決してまいります。

債務整理って何をするの?

債務とは借金のことです。消費者金融からお金を借りたときの借金だけでなく、カードで商品を購入し分割で支払いをしている場合も借金になります。この借金の返済に行き詰ったときの救済策として債務整理手続があります。

債務整理手続の種類
①任意整理 ②個人再生
③自己破産 ④特定調停
①、②、④は借金を減額して毎月の返済金を少なくし、③は借金をゼロ(税金等一部除外)にする手続です。

債務に係わる他の整理手続
⑤過払請求 ⑥消滅時効

専門家に相談することにちゅうちょしてませんか?

法律職である司法書士事務所に電話することにちゅうちょされる方や何かの行動とることに面倒を感じる方がおられると思いますが、そのちゅうちょや面倒を踏み越えて行動を起こしましょう。行動しないと今の悩み、不安は解消しません。
当事務所ではお気軽に相談できるように無料で相談対応しております。また、お電話でお話しさせていただき当事務所の雰囲気を感じられた後にご来所いただくことも歓迎しております。
任意整理手続は全面的に司法書士が代理人となって相手と減額のための交渉をするので、ご依頼人の負担はほとんどありませんが、他の手続は家計の収支表作成などいくつかお願いすることがあります。作成については分かりやすく説明させていただき、何度でもご質問をお受けししっかりサポートしますのでご安心下さい。
相談はしたいが依頼をしなくてはいけない雰囲気になるのが・・・
当事務所では、その場でご依頼をこちら側からお願いすることはございません。お見積り価格を提示させていただきますので、ご自宅に持ち帰ってじっくりご検討いただき、ご納得された上でご依頼いただくようにしております。

債務整理を依頼するとどうなる

ご依頼をお受けすると、すぐに各金融業者に受任通知を送付します。
これにより金融業者からご依頼人への督促の電話や督促状の送付がストップします。 また、この時点で返済もストップしていただきます。
❊自己破産手続以外は、後日、新たな返済計画に従って返済を再開する必要があります。

任意整理

こんな方に適した手続です定期的な収入はあるが毎月の返済が負担になっている。返済額を減額できれば生活も安定するので、しっかり最後まで返済していきたい。

依頼を受けた司法書士があなたに代わって債権者(金融会社等)と毎月の返済額の減額交渉をします。裁判所は一切関与しません。
将来利息(今後に生じる新たな利息)を免除してもらい、借金残額を3~5年のかけて毎月均等額で返済していくことで、返済額を軽減していきます。平成22年以前から借入されている方は、利息制限法に規定されている以上の利息を支払っている可能性があり、法定利息で計算しなおすことで大きく借金を減らすことができる場合があります。状況によっては、将来利息だけでなく既に発生している利息の免除や元金を減額できる場合もあり、当事務所もその点についても交渉を行いますが非常に難しいです。

メリット
司法書士が代理人として全ての交渉を行うのでご依頼人の負担が少ない。
裁判所は一切関与しないので、提出書類等がなく簡単に手続が行える。
債務整理する対象を選択できる。この人の借金だけは返したい、保証人に迷惑かけたくないような状況に対応できる。
家族、親族に知られずに手続できる。

デメリット
裁判所が関与しないので、他の方法より減額率が小さい。
返済回数が少ないと将来利息免除に応じてもらえない場合がある。
減額率が小さいのに他の方法と同じように事故登録(ブラックリスト)されてしまう。

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個人再生

こんな方に適した手続です
定期収入はあるが返済額が膨れ上がり生活がとても苦しい。返済はしていきたいが、大きく減額してほしい。
ローン返済中の家がある。債務整理はしたいが家族と住む家は何とか残したい。

裁判所にお願いして借金を大きく減らす手続です。認められれば、基本的に借金が5分の1(最低100万円)に減額され、3年(月額均等払い)で返済していくことになります。ただし、5,000万円を超える借金は対象外です。
この手続では、裁判所に返済計画としていろいろな書類を提出しなければいけません。提出用書類は司法書士が作成しますが、作成のための資料(収支表、給与明細等)をご依頼人にお願いすることになります。
他の手続にない個人再生手続の最大の利点は、要件を満たせばローン返済中の家を残す(住宅資金特別条項)ことができることです。自己破産では家は処分しなければなりませんが、家族と住む家だけは残したいと希望される方は、この手続をご検討下さい。

メリット
減額率が大きく返済がラクになる。
要件を満たせば家や車等の価値ある資産が残せる。
手続が開始されれば債権者は差押えができなくなる。

デメリット
裁判所提出用書類の作成、収集が複雑。
官報(国が発行する新聞のようなもの)に手続したことが掲載される。
減額後の返済が条件なので、一定の収入がないと認められない。
全部の債権者に対して手続を行なわなければならない。
家族に分からないようにすることは難しい。
保証人がいる場合、保証人に請求がいく。

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自己破産

こんな方に適した手続です
返済額が大きすぎて生活が成り立たない。全てを精算して新たにやり直したい。

裁判所に自己破産の申立を行い、審判を受けて借金の返済義務を免責してもらいます。これにより借金はゼロ(税金等一部は除外)になり、返済から解放され生活を再建することになります。保有している財産を清算して(お金に換金して)返済にあてなければいけないので、持ち家を保持することはできません。
ただし、全財産を差し出すわけではなく、上限はありますが当面の生活に必要な費用を手元に残すことができます。要件に合えば自動車も残すことができます。

メリット
借金全額が消滅するので返済不安がなくなり、いちから生活の立て直しができる。
一定の収入が無くても手続ができる。
手続が開始されれば債権者は差押えができなくなる。
当面の生活費や生活必需品は手元にのこすことができる。

デメリット
裁判所提出用書類の作成、収集が複雑。
官報(国が発行する新聞のようなもの)に手続したことが掲載される。
全部の債権者に対して手続を行なわなければならない。
事故登録(ブラックリスト)されるので、以後5~10年間クレジットカードが作れず、ローンを組むこともできなくなる。
家族に分からないようにすることは難しい。
保証人がいる場合、保証人に請求がいく。
一部の職業(宅地建物取引主任者、警備員、生命保険募集人(生命保険外交員)、風俗営業者等)について免責が確定するまで就けなくなる。

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特定調停

こんな方に適した手続です
債権者との借金減額の話し合いにおいて、公的機関である裁判所の調停委員に仲裁してほしい。

裁判所に申立書及び所定の書類を提出して調停の申立を行います。期日に両者が裁判所にて調停委員に対して意見を述べ、委員が両者の意見を調整しながら調停(和解)を図ってくれるので、専門職に頼まず自身で交渉を行いときに適した手続と言えます。
ただし、調停委員はあくまでも中立で申立人の代理人ではないので、ご自身で手続を行う場合は主張すべき事をしっかりまとめておくことが重要になります。140万円以下であれば司法書士が代理人となって調停を行うことができます。

メリット
自身で手続ができ、手続費用も安価。
調停期間中債権者からの強制執行等が停止する。
債務整理する対象を選択できる。この人の借金だけは返したい、保証人に迷惑かけたくないような状況に対応できる。
官報には掲載されない。

デメリット
調停が成立すると判決と同等の効力が発生する。調停とおりの返済ができなかった場合、いきなり差押えられるおそれがある。
裁判ではないので相手は調停に応じる義務はなく、手続できない場合がある。
事故登録(ブラックリスト)されるので、以後5~10年間クレジットカードが作れず、ローンを組むこともできなくなる。
保証人がいる債権を調停した場合、保証人に請求がいく。

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