司法書士フィオルーナ法務事務所


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自己破産とは


裁判所に自己破産申立を行い、免責許可決定を受けることで借金が帳消し(免責)になります(税金等一部免除されないものもあります)。

自己破産すると全財産を処分しなければならない、全て没収されると思われている方もいらっしゃいますが、そうではありません。不動産や高価な動産は処分しなければいけませんが、生活費としてある程度の現金、預金や自動車等、多くの場合は手元に残すことができます。

また、自己破産したら戸籍に記載される、選挙権が停止される、会社に通知される等々と誤解されている方もいらっしゃいますが、そのような事は一切ありません。

他の整理方法との決定的な違いは、借金がゼロになることです。返済の負担、不安から解放され、生活再建には最適な方法と言えます。


自己破産しても財産は残せます

自己破産したら何もかも、全てを差し出さなければいけないの?・・・・・

自己破産を考えている方にとって一番心配な問題ですが、自己破産しても無一文にはなりません!

自己破産することで債権者は債権が消滅し、1円も回収できなくなります。このように自己破産は債権者に多大な損失を与えるので、破産者に財産がある場合、換金等して最大限返済に努めることが要求されます。

しかし、全財産を放出してしまえば手続後に生活ができなくなるので、当面の生活費用、生活に必要な品(家具や寝具、エアコン、冷蔵庫等)など保有できる範囲が自由財産として以下のように規定されています。

自由財産の内容(自己破産で保有できる財産)

現金99万円まで(預金不可) ※直前に預金から引出した現金は認められない場合があります。
新得財産(自己破産開始決定後に取得した新たな財産)
差押が禁止されている財産(生活に必要な物・・例えばタンス、ベッド、洗濯機、冷蔵庫、仕事に必要な道具等)
給与の4分の3(上限33万円)及び退職金の4分の3
自己破産と給与の詳細はこちら
生活保護費、年金、失業給付金等

上記以外の財産で今後の生活に必要な財産があるような場合は、自由財産の拡張の申立を行います(裁判所の職権で行われることもあります)。ただし、拡張分も含めて残せる財産は総額99万円までです。

自由財産の拡張の内容 
(福岡地裁では、下記項目は拡張の申立なしに換価等をしない財産との取扱いになっています。ただし、裁判所は管財人の意見を聴いて相当と認める場合は換価できます。)
預貯金・定期預金(20万円以下)
保険の解約返戻金(20万円以下)
自動車(20万円以下)
敷金
退職金(見込み額の8分の7相当額)等々

※自動車は登録から5年経過していたら(外国車、ハイブリッド車、電気自動車、2500ccを超える排気量車は除く)残すことができるでしょう。

※上記以外の財産でも、保持が必要で換価が不適切であることを裁判所に認めてもらえれば残すことができます。

自由財産が問題になるのは「管財事件」の場合です。自由財産とは、管財人が返済に回すことができない申立人の財産です。「同時廃止」は返済に回すべき財産が無いと判断されたケースなので換価手続はありません。

自由財産に家は含まれていません。自己破産には個人再生のようなローン返済中の家を保持できるような救済制度はありません。ローン返済中やローンがない場合でも家は処分することになります。

自己破産と持家についての詳細はこちら

自己破産の種類

自己破産には次の2種類があります。
1. 同時廃止
返済にあてる財産や破産手続費用が無い場合、財産を換金して返済にあてる手続(破産手続)が不要になるので、自己破産の申請と同時に破産手続きを廃止します。

2. 管財事件
財産がある場合、清算して返済にあてる手続(破産手続)が必要になります。その手続を破産者に代わってする人を管財人と呼び、裁判所が選任します。

このように管財人によって破産手続きをすることを管財事件といいます。換金等いろいろな手続が必要なのでお金と時間が同時廃止に比べてかかります。

福岡地裁での管財事件判断基準

各項目ごとの合計が20万円以上である。

1. 預貯金(申立前の給与・年金を原資とする普通預金は除く)・預け金
2. 保険契約解約返戻金
3. 居住用家屋以外の敷金等返還請求権
4. 退職金の8分の1
5. 自動車(登録後5年が過ぎたものは除外、ただし、外国車、電気・ハイブリッド車、排気量2,500cc超えは対象)
6. 家財道具その他の動産(差押え禁止物は除く)
7. 債権、有価証券その他の財産権(申立直前の給与・年金を原資とする普通預金も含む)

また、現金、預貯金、預け金の合計が33万円を超える場合も管財事件となります。

自己破産手続の流れ

お電話又は当ホームページの予約ページからご相談日の予約をお取り下さい。

その際、事務所にご持参いただきたい資料(借入契約書、ATMの利用明細、借入カード、督促状、身分証明証等)をお伝えさせていただきます。可能な範囲で結構ですのでご協力お願いいたします。

ご相談者の状況(借入先、借入開始時期、返済状況、借入残高、収入、財産等)、ご希望をお聞きかせいただき、最適な債務整理方法をご提案させていただきます。

自己破産手続では、裁判所に申立てを行う前に事前に準備が必要です。何を準備、用意するかを分かり易く説明させていただきます。

委任契約前に必ずお見積り額を提示させていただきます。契約後に追加費用を請求することはございません(裁判費用、裁判所が選任した管財人費用等の実費は除く)。

見積額提示の際、当所より契約を要求することはございませんので、家に持ち帰って依頼されるかじっくりご検討下さい。

自己破産手続の委任契約を結んでいただきます。契約後、直ちに全債権者へ受任通知を送付いたします(同時に取引履歴を取り寄せます)。

これにより、債権者からの督促状や督促電話等の取立行為がストップします。同時に、返済もストップしていただきます。

この返済停止期間に返済に回していた金額の一部で司法書士費用を分割でお支払いいただくことをお願いしております。

申立後に家計表の提出が必要になるので、この時点から家計表の作成準備をしていただきます。

およそ2~6か月かけて資料を収集、裁判所への提出書類を作成します。また、家計の収支表も提出しなくてはいけませんので、家計表の作成をお願いします。収支の現状確認、必要書類の収集や提出書類作成として原則、月に1回、連絡又は面談させていただきますので、ご協力をお願いいたします。

当事務所から申立書及び添付書類を裁判所に提出します。免責の申立も同時にします。

裁判所が必要と認めた場合、裁判官により審尋が行われます。自己破産の原因や現在の状況、今後の見通し等を裁判官から聞かれます。事前に打ち合わせし、司法書士も裁判所に同行します。

申立後、裁判所が同時廃止か管財事件のどちらの手続にするか決定します。

管財事件になると管財人が選任され破産手続きを行うので、同時廃止よりも期間が長くなり、管財人への報酬(約20万円前後)の支払いが必要になります。

また、管財事件では債権者集会がおこなわれます。裁判官や債権者に定期的に現況を説明するのですが、金融業者である債権者はほぼ出席しません。

決定のタイミングで1回目の官報公告がされます。

管財人が選任された場合、管財人(通常、弁護士が選任されます)と月1程度で管財人の事務所で面談することになります。

数か月後、破産管財人同席のもと債権者集会が開かれますので出席が必要です(司法書士も同行します)。管財人から債務者の現況を裁判官や債権者に報告します。

管財人が付くと制限される事:

管財人による破産手続き期間中、本人宛の郵便物は全て管財人に一旦郵送され、管財人との面談時に郵便物を受け取ることになります。

これは、郵便物から破産申立人の財産・経済状況を把握するためです。隠し財産が郵便物から発覚したりするケースがあります。

悪質な場合、破産手続き自体が不許可になってしまうので正しく申告することが重要です。

また、住居についても制限されます。転居する場合は管財人の同意及び裁判所の許可が必要になります。

この転居には旅行も含まれますので、2泊以上の旅行(出張も含む)には許可が必要です。

※同時廃止では破産手続きが開始と同時に廃止されるので、実質的に居住制限はありません。

免責(借金をゼロ)決定前の裁判官との面接です。質問されるというより、自己破産におけるいろいろな注意事項を説明されるような形で行われます。同時廃止の場合、行われないこともあります。

免責許可決定、確定により手続終了です。生活再建のための新たなスタートとなります。

ここで2回目の官報公告がされます。

自己破産が認められないケース

自己破産の審判において申立が不許可となる場合が法律で規定されています。

免責不許可事由
債権者を害する財産の隠匿,損壊
破産前提での借金
クレジットカードで購入した商品の現金化
特定債権者への優先弁済*1
浪費又は賭博その他の射幸行為による債務
債権者名簿の不実記載*1
過去7年の内に自己破産をしている
*1:

自己破産しても身内や知り合いからの借金だけは返したい・・と思うのも無理ありません。

司法書士が受任した時点から返済をストップするので、余裕が出た分で身内や知り合いからの借金だけを返したり、そうするつもりで債権者名簿に記載しなかったりする行為は絶対に止めてください。

自己破産は債権者からの借金をゼロにする手続ですので、全債権者を平等に扱うことが大原則です。

身内でも債権者ですので特別扱いをすることは認められていません。このような行為は「偏頗弁済」となり免責の申立が不許可になる原因となります。

上記事由の中で多くの方が気にされるのは浪費、賭博、射幸行為による債務です。具体例としては、パチンコなどのギャンブル、キャバクラなどでの散財、株やFXでの損失などがあげられます。

免責不許可事由ではありますが、借金行為が過度で悪質でなかったり、反省して生活をやり直そうとする姿勢がある場合は、裁判官の裁量で免責許可になります。

このように不許可事由があれば必ず不許可になるというわけではありません。実際、ほとんどのケースで免責許可となっていますので、不許可事由があっても諦めずにご相談下さい。

ただし、債務整理依頼後も隠れて借金を続けていたり、隠していた金銭で破綻の原因となった行為(ギャンブル、キャバクラ等での浪費、高額ショッピング等々)を続けていたりしたら、不許可になるおそれ大です。隠してもお金の流れで発覚しますので絶対にしないで下さい。

また、過去7年の内に自己破産している方は、免責不許可になる可能性が高いです。

絶対にやってはいけない詐欺的行為

自己破産すると何もかもとられてしまう・・との思いで、破産する前に自分の財産を親族に渡しておく、預かってもらうことを考える方がいらっしゃいますが、そのような行為はお控えください。

破産手続妨害行為とみなされ、手続自体が不許可になるだけでなく、最悪、詐欺破産罪として懲役(10年以下)、罰金(1,00万円以下)の刑が科せられるおそれがあります。

債権者を害する目的で以下のような行為をすると、詐欺破産罪にとわれるおそれがあります。

・財産を隠匿または損壊する
・財産を第三者に譲渡したり、貸し付けたように装う
・財産の現状を変えて価格を故意に下げる
・自己破産前提で事前に返済する意思なく借金をする(詐欺罪にとわれます)等々

不許可になる例
ギャンブルとクラブ等での飲食に浪費し借金を重ねたのに、ギャンブルは一切やってないと虚偽の申立をした。
管財人への報酬支払を怠った。裁判所の呼び出しや債権者集会へ出席しなかった。
完全に返済不能状態で、返済する意思なく更に借金を繰り返していた。
不許可になってしまったら・・

自己破産は最後の手段なので、不許可になるケースはあまりありません。ギャンブル等の不許可事由があっても、しっかり反省して再出発を目指す陳述書を提出すれば、多くは裁判官の裁量により免責許可されます。

しかし、それでも不許可になる場合はあります。

その場合、再度、裁判所に自己破産を審査してもらいたいときは、1週間以内に不許可を出した地裁に即時抗告します。

このとき、再度審査をお願いする理由を提出しなければいけません。不許可事由がないことや、不許可事由はあるが今までの生活を改めやり直すため努力していることを示し、再審査をお願いすることになります。

また、手続の変更も検討します。自己破産のような不許可事由がない個人再生手続が考えられますが、収入がないと認められないので、無職の方であれば職に就くことが必要になります。

不許可になると、役所で管理されている「破産者名簿」に記載されます。

破産者でないことを証明(身分証明書)してもらうために役所に申請した場合、役所はこの名簿を確認して発行します。

自己破産手続き中の人は、警備員や宅地建物取引士の職に就くことはできません。会社は採用の際、破産者でないことを証する書面の提出を求めることがあり、役所に発行してもらうことになります。

この名簿は非公開で一般の方が見ることはできないので、この名簿に載ったことで他人に自己破産のことを知られることはまずありません。

この名簿には、不許可や取消しになった人、申立が却下、取下げた人が載り、申立後、許可、確定した人は載ることはありません。

不許可になって破産者名簿に記載された場合、名簿から名前を削除するには、個人再生手続をするか、借金を全部返済する必要があります。ただし、何もしなくても10年経過すれば削除されます。



自己破産手続の費用(税別)

同時廃止 19万円~
管財事件 24万円~

※債権者5社まで追加費用なしです。6社目からは2万円/社の費用が発生します(最大6万円)。
※裁判所費用(公告費用、収入印紙等)として1.5~2万円が別途必要です。
※管財事件になった場合、管財人への報酬等(約20万円前後)が別途必要になります。
※個人事業主の方は、別途ご相談下さい。
上記費用には、相談料、通信費、裁判所同行費等の全ての諸費用が含まれていますので、受任後に追加費用を請求することはございません。


無理ない支払い

債務整理を受任した時点で返済をストップしていただき、ストップした分の一部で報酬の分割支払いをお願いしております。