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消滅時効期間

令和2年4月1日より債権法改正により、消滅時効の成立期間及び期間開始日が次のように規定されました。
債権者が権利を行使することができることを知った時から5年
権利を行使することができる時から10年

お金を貸した側は、契約した返済日が到来することでお金を返しなさいと請求(権利行使)できます。

①は貸した側は返済期日を知っているのに期日が到来しても請求せずに放置していたら、返済期日から5年で請求権は消滅しますという規定。
②は貸した側が返済期日を知らないので請求していない場合、貸したときから10年で請求権は消滅しますという規定です。

①は借金の時効に関係します。金融機関からの借入は契約書に返済日が記載されていますので、権利行使できる日を知っていることになり、返済日から一律5年の消滅時効が適用されます。
②は返済日が決まっていない場合の貸し借りや、過払請求権に関係します。

ただし、改正前に既に生じている債権や、改正後に生じた債権であっても、その原因が改正前に生じていたら、改正前の規定が適用されますので注意が必要です。
当事務所にご依頼いただければ、司法書士がしっかり検討して適切な方法で古い債権(借金)を時効により消滅させる手続を行います。

時効開始の起算日

時効期間の5年、10年がいつから開始されるかは、時効完成日を知る上で重要なことです。上記①,②で説明したように返済期日からやお金を貸した日から時効は進行しますが、次の場合は事情が異なります。

1.分割弁済
分割の各支払日毎に開始することになります。ただし、ほとんどの業者との取引において、2,3ヶ月滞納すると残額を一括で請求する条件が付いているので、最後に返済した日から2,3ヶ月後に残額全部の時効が開始することになります。

2.保証会社が代わりに弁済している
銀行等からの借入で保証会社が付いている場合、3ヶ月程度滞納すると保証会社が借主に代わって借金を支払っています(代位弁済)。これにより、借入先は銀行等から保証会社に変わります。そして、保証会社への借金の時効は、保証会社が銀行等に弁済した日から開始します。

時効の更新・時効の完成猶予

改正前は時効の中断・時効の停止と言われていました。時効に使われる「中断」が一般的な意味である一時的な停止ではなく、実質的にはリセットされゼロから改めて進行するので誤解を招くということで、改正後は時効の「更新」という言い方に変わりました。時効の「停止」についても、停止するのではなく時効期間は進行するが、時効成立期間が経過しても時効の完成、効果は猶予されるとされました。
どのような事由で、①時効が更新 ②完成猶予されるか以下ご覧ください。

①承認・裁判上の請求等・強制執行等
②裁判上の請求等・強制執行等・仮差押え等・催告・天災等
上記の中で裁判や強制執行、仮差押えがされたら、時効は更新や完成猶予されるのは理解しやすいと思いますが、注意すべきは承認と催告です。

【承認】
承認とは、自分が債務を負っていることを相手に対して認めるという行為です。認めることで返す気があると捉えられ、時効の進行は更新されます。つまり、仮に時効期間が3年経過していても承認行為をしたことによりリセットされ、またゼロから時効が進行することになります。

承認行為とは、借金が存在することを相手に認める(借金がありますと記載された文書、返済額を緩和した新たな返済計画書等に署名する)、一部を返済する(金額の大小問わない)、利息だけを支払う等があります。債権者との電話の会話が録音されていることもあり得るので慎重な対応が必要です。また、自身の承認行為だけでなく、例えば、親族が代わりに一部を返済するような行為にも注意しなければいけません。この場合は、直ちに、自身の返済として扱われることに異議をとどめる主張しておくことが重要です。

時効完成後の承認行為に注意
承認行為は時効期間経過中だけでなく、時効完成後でも効力が生じるので注意が必要です。時効完成後に一部弁済するような承認行為を行うと、相手は時効の援用をせずに返済してくれると思うだろうから、その後に時効を主張することは信義則上、認められないと裁判所から判断されるおそれがあります。


金融業者から督促状や訪問で、10年以上前の借金にその間の高い利率の遅延損害金を付した金額を請求され、今、和解書に署名すると「この額まで減額します」と署名を要求してくることがあります。請求された額にびっくりして、ここまで減額してくれるならと署名される方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそも、その借金、時効が成立してませんか? 成立していれば返済する義務はありません。ここで、業者の要求通り署名してしまうと、承認行為に該当し、借金が復活(信義則上、時効の援用ができなくなる)してしまいます。一旦、立ち止まって、専門家に相談してください。

時効完成後に承認行為をしてしまっても、あきらめるのはまだ早いです。業者の借主の時効に関する知識不足につけこんだ方法による承認行為が、裁判で否定されたケースもあります。あきらめずに当事務所にご相談下さい。

【催告】
催告とは、いわゆる請求のことです。支払い請求されると時効の完成が6ヶ月間猶予されます。ただし、この間に請求者は裁判を起こさないと、この6ヶ月の時効完成猶予期間は消滅してなかったことになります。請求の度にこの猶予期間が生じるのではなく、認められるのは最初の請求のみです。

時効完成後の裁判

5年、10年の時効期間が経過して時効が完成すれば、返済義務から完全に解放される・・・かというと、そうは言いきれません。
時効完成後でも返還請求訴訟を起こす業者がいます。中には、他社から安く債権を買った上で訴訟を起こす業者もいます。時効が完成しているのに、なぜそんなことをするのか?

それは、訴訟を起こすことで、時効が完成した借金が復活することがあるからです。業者が裁判を起こすと、裁判所から債務者に通知が送付されます。業者から訴えられたこと、異論があれば申し出ること、裁判の期日等が記載されています。時効は完成しているからと無視すると困ったことになります。債務者(借主)がいなくても裁判は期日に開かれます。その場に債務者がいないと裁判でどう扱われるかというと、なんと、相手側の主張を全面的に認めていると扱われます(=擬制自白)。このとき、裁判所は時効が完成していることには一切関知しません。よって、業者側に勝訴判決が出され、判決が確定すれば借金は完全復活します。しかも、復活した借金の時効は5年ではなく10年です。

これを回避するには、たとえ借りた覚えがない業者からの訴えでも無視をせず(債権が他の業者へ譲渡されていることがあります)、裁判に出て時効の完成を援用(=主張)するか、時効が完成している旨の答弁書を提出しなければいけません。
過去に裁判所から何らかの書類が送られてきてそのままにした記憶がある方は、訴えられていて判決が確定している可能性があります。その場合は、判決確定から新たな時効期間が進行しており、時効が完成していない可能性があるので注意が必要です。

時効の援用

消滅時効を確定(=借金を完全に消滅させる)には、時効の援用が必要です。援用とは自分の意思・主張を相手に伝えるということです。「時効を援用します」と相手に言うことで時効が確定します。援用という言葉は一般的ではないので「時効を主張します」でもOKです。以外は何も言わないが重要。相手の誘導にのってヘタな言葉、行為をすると承認になってしまうおそれがあるので注意して下さい。

ただし、言っただけでは、のちのち言った、聞いてない、のような問題が生じるおそれがあるので、証拠として時効を援用した旨の内容証明郵便を送ることが重要です。 このように消滅時効の取り扱いには注意が必要です。当事務所では、お客様に代わって時効の援用手続きも行っていますので、お気軽にお問合せ下さい。

時効と連帯保証人の関係

借金に時効が完成すると、保証債務も同時に時効となり返済義務(=保証債務)がなくなります。このように借金(=主債務)と保証は相関関係(=附従性)にあります。下記の主債務と保証債務の関係を参照下さい。
主債務の消滅時効完成で連帯保証債務も消滅する。
主債務者に履行の請求その他の事由で時効の完成猶予及び更新が生じた場合、連帯保証人にもその効力が生ずる。
連帯保証人に請求(裁判上の請求等)をしても主債務の時効進行に影響しない。
①、②は改正前と同様ですが、③が改正された点です。旧法では連帯保証人に対して返済請求の訴えを起こせば、主債務の時効は中断してリセットされましたが、改正後はリセットされずそのまま進行します。時効完成すれば主債務が消滅し、主債務が消滅したことにより保証債務も消滅します。
時効完成後について
時効完成後に借金している人が承認行為をしてしまって借金が復活しても、保証債務は復活しないので保証人に支払い義務はありません。

時効完成が失敗するケース

時効不成立の原因は、主に記憶違いによる起算日の間違いで、成立のための期間が足りなかったというケースや、知らないうちに訴訟や支払督促が行われていて時効期間が伸長されているケースがあります。

消滅時効手続の費用

消滅時効手続費用(税別)
1社目 3万円
2社目以降 2.5万円/社
消滅時効手続きにおいては、調査及び内容証明郵便の送付を行いますので、1社あたり1万円の着手金をいただいております。消滅時効が成立した場合は残金のご請求をさせていただきますが、不成立の場合は残金の請求はいたしません(着手金の返還はございませんのでご了承願います)。