司法書士フィオルーナ法務事務所


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過払い請求の変遷

法律で規定された以上の利息を払っている場合、払いすぎた分を返還してもらうための請求手続きです。

どうして法律で規定された以上の金利を業者が処罰されずに請求できていたか。金利は2っの法律で規制されています。利息制限法と出資法です。

問題はそれぞれ規制金利が異なっていました。利息制限法は金額により上限は20%、出資法は29.2%でした。この金利差はグレーゾーンと呼ばれています。

過去、過払い金にいついては、法律改正、最高裁判例により、その取扱いが変わってきました。大きくまとめると3っのステージに分けられます。

第1ステージ

利息に関して利息制限法と出資法があり、この2っで規定されている上限金利が異なっていました。利息制限法は金額によって異なり上限20%、出資法は29.2%。

利息制限法には刑事罰がないので、消費者金融は刑事罰のある出資法の上限金利を基準に貸出をおこなっていました。

また、利息制限法を上回る利息をとっても、簡単な要件を満たしていれば正当な弁済となっていました(みなし弁済)。

第2ステージ

平成18年、最高裁は判決で「みなし弁済」の要件を厳格化し、事実上みなし弁済が認められなくなりました。

これによりみなし弁済部分が過払い金となり、多くの過払返還請求が起こりました。以降、消費者金融は金利を引き下げ始めました。

第3ステージ

平成22年、改正貸金業法が施行され、「みなし弁済」規定が撤廃、グレーゾーンがなくなり、出資法での上限も20%になりました。また、出資法範囲内の金利であっても、利息制限法を超える利息に対しては行政処分が科されるようになりました。

これにより、以降、過払が発生するような金利を請求する消費者金融はなくなりました。


上記のように平成22年以降の借り入れについては過払い金が発生することは滅多にありません。

平成22年以前、特に平成18年以前から継続的に借り入れされている方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求の手続き


お電話又は当ホームページの予約ページからご相談日の予約をお取り下さい。その際、事務所にご持参いただきたい資料(借入契約書、ATMの利用明細、借入カード、督促状、身分証明証等)をお伝えさせていただきます。可能な範囲で結構ですのでご持参ください。

特に、現在の借入分だけでなく、始めての借入(完済分も含む)からの資料が重要です。可能な範囲で結構ですのでご協力お願いいたします。


ご持参いただいた資料をもとに過払い金が生じているか検討させていただきます。

過払い金が生じている可能性がある場合、委任契約を結んでいただき、代理人として金融業者から取引履歴を取得し利息を利息制限法に引き直して計算し、過払い金の有無を確認します。結果、過払い金が無い場合は料金は発生しません。


引き直し計算後、過払い金が生じている場合、業者と返還交渉を行います。交渉前に過払い金額、及びご依頼人の意向をお伺いした上で交渉を開始します。

現状、すぐに過払い金全額の返還に応じる業者は多くなく、交渉が必要になっています。

過払い金が140万円を超えている場合、法律により司法書士は代理人として交渉することができません。ご希望あれば、弁護士をご紹介させていただきます。


お客様と随時ご相談しながら業者と和解を取りまとめます。業者の回答に納得できない場合は、更なる交渉、決裂したら訴訟提起となります。

訴訟は簡易裁判所で司法書士がご依頼人の代理人となって手続きを行いますので、ご依頼人が裁判所に行くことはありません。


和解又は判決で過払い金確定後、入金された額から報酬を差し引いてご依頼人へ返金させていただきます。

過払い金の時効問題1

過払い金も金融業者に対する過払金という債権の請求権なので、10年で時効により消滅します。

この10年の時効期間がいつから始まるかが重要であり、過去いろいろ争われていました。

最終的に最高裁は、各返済日ごとに過払金請求権の時効が開始するのではなく、一連の取引が終了した時点から進行する(取引終了したときから10年経過で時効により消滅する)と判断しました(最判平成21.1.22)。

発生した過払い金は、返済に当然に充当されます(過払い金充当説)。

そして、過払い金請求権は完済した時から時効が開始します。この日から10年以内であれば、全ての取引において生じた過払い金の請求ができることになります。

例えば、平成15年1月に初めて借入し、返済、借入を継続し平成25年5月の返済で完済した場合、完済した平成25年5月が取引終了日となり、この日から10年経過していなければ、平成15年1月からの借入に対して生じた過払金を請求することができます。

過払い金請求権の時効1

借りたのが平成15年と20年近く前のことだから・・とあきらめないで下さい。
時効は10年ですが、時効の開始は借りた日ではなく、完済した日から計算します。
上記の場合、完済日は平成25年5月なので、ここから10年以内であれば過払い金請求が可能です。


過払い金の時効問題2

継続的な借入、返済は、一つの取引(一連計算)として完済日が過払い金の時効開始日となりますが、取引期間中に長期の空白期間がある場合は問題になります。

平成18年1月に初めて借入し、平成21年10月に一旦全額返済、長期間経過後に借入を再開した場合、空白期間前を第一取引、後を第二取引として分断されており、一連の取引ではないとする見解があります。

過払い金請求権の時効2

分断していないと見れば、第一取引も含めて過払い金請求権の時効開始日は平成28年5月からとなります。

対して分断していると見れば、第一取引は平成21年10月に完済され、この日から時効が開始し既に10年が経過し時効が完成しているので請求できなくなります。

最高裁は、基本契約に基づき第一取引が行われ、その後、第二取引であらためて基本契約を結んでいれば、第一取引で生じた過払金は第二取引には充当されないと判断しました(平成20.1.18)。

ただし、同時に、第一取引と第二取引が別々の基本契約でなされていても、事実上1個の連続した取引とみる判断基準を下記の様に示しました。

1. 第1取引での貸付け及び返済が継続して行われた期間の長さ
2. 第1取引の最後の返済日(又は完済日)から第2取引の最初の貸付けまでの期間
3. 第1取引の完済による契約書の返還の有無
4. 借入カードが発行されている場合にはその失効・返還手続の有無
5. 第1取引の最終の返済から第2取引の開始までの貸主と借主との関係
6. 第2取引が開始された経緯
7. 第1取引と第2取引の利率等の契約条件内容

上記をもとに一連の取引の適否が判断されることになりますが、明確な基準ではないので、個々のケースで争うことになっているのが現状です。

現状、多くの金融会社は空白期間があれば取引は分断しているので、第1取引で生じた過払い金は時効により消滅していると主張してきます。


貸付停止と時効問題

過払い金請求の消滅時効の起算日は、取引が終了した日です。取引が終了した日とは、最後に返済した日ですが、金融業者はさまざまな論点を持ち出し争ってきます。

ある金融会社は、返済の遅れ等で借手の信用状態が悪化したので社内的に貸付停止措置を行っていて新たな借り入れができなくなっていたので、この停止措置をした日が取引終了日となり、この日から消滅時効が進行すると主張して訴訟を提起しました。

高裁まで争われましたが、貸付停止措置は一時的であり、その措置を借手に通知しておらず、また、信用状態が回復すれば貸付が再開されることも考えられるので、貸付停止措置により時効が開始するとはいえないと判断されました。

このように金融会社はいろいろな論点を用いて反論してきます。我々司法書士も日ごろからしっかり論点を研究し準備しておかなくてはなりません。

期限の利益喪失と時効開始時期問題

お金を借りるとき、利息と返済期間を決めます。

例えば、毎月利息込みで2万6,000円を3年に渡って返済する契約で60万円を借りた場合、3年間は全額を一括で返す必要はなく、貸主も一括で返済してくれと請求できません。この3年間を「期限の利益」と言います。

契約通りの返済をしていれば良いのですが、返済が遅れた場合、問題になります。通常、契約書には期限の利益喪失条項があります。

これは、返済が遅れると期限の利益が喪失すると規定です。つまり、一度でも返済が遅れると、3年の期限の利益が無くなり、貸主は直ちに残額を一括返済請求することができます。

このとき残額の一括返済ができなければ、その残額は遅延損害金となり貸付時の利息より高い利息が適用されてしまいます(遅延損害金の利息は下記参照)。

しかし、金融会社の多くは一括請求しません。分割返済を滞納している方に一括請求しても回収が難しいことと、追い込んで自己破産されると全額回収できなくなるので、遅れつつも返済を継続してもらう方が金融会社には良いからです。

ただし、借主側から過払い金請求されたら、金融会社はこの期限の利益喪失条項を主張してきます。理由は遅延損害金の高い利率を適用して過払い金を減額させるためです。

過払い金の計算は利息制限法の利率と実際の利息の差で金額が算出されます。

利息制限法1条規定の利率:

借入額 利息
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

このとき、過去に返済の遅延があれば、金融会社はその時点から残金は遅延損害金となり、遅延損害金の利息が適用されると主張してきます。

利息制限法4条規定の遅延損害金の利率:
(平成12年6月1日から平成22年6月17日まで)

借入額 利息
10万円未満 29.2%
10万円以上100万円未満 26.28%
100万円以上 21.9%

1. ご覧のように遅延損害金の利息はかなり高いので、これが適用されると実際の利率の差が小さくなり過払い金が大きく減少したり、無くなったりします。過去、最高裁まで争われた事例がいくつかありますが、金融業者側の主張が認められたケース、否定されたケース双方あり、個々の状況によって判断が異なっています。
2. 平成22年6月18日以降は、利息制限法7条にて営業的金銭消費貸借(貸金業者が営業として行う貸金)については、遅延損害金は20%とされています。
3. 平成12年5月31日以前は、30~40%でした。

悪意の受益者推定とみなし弁済問題

「悪意の受益者」、ここで使われる”悪意”とは、一般に使われている意味ではなく、”知っている”という意味で、”受益者”とは利得を受けた人を指します。

民法では不当に利得を受けた者が悪意であれば、つまり、利得を受けることが不当であることを知っていれば、利得を受けた時点から返還までの間、利息(5% 令和2年4月1日以降は3%に改正)を支払わなければならないと規定しています。

業者は5%の利息の支払いを回避するために、悪意ではなかった、過払い金については知らなかったと主張します。

この点についても最高裁でいろいろ争われてきました。結論としては、原則、過払い金発生時の悪意が認められ、悪意でないなら業者側がその立証をしなければならず、この立証は困難だと思われます。

ただし、平成18年1月の最高裁のみなし弁済に関する判決以前に発生した過払い金については別扱いが必要です。これ以前は所定の要件を備えていれば利息制限法を超えた利息を払っていても合法であるとする規定(みなし弁済規定)があり(現在は廃止されています。)、法定利息以上の返済も認められていました。

しかし、平成18年1月に最高裁でみなし弁済が事実上否定されたので、この判決以後は、業者はみなし弁済を理由に悪意でないことを主張できませんが、この判例以前の過払についてはみなし弁済規定をたてに過払い金についての悪意を否定してきます。

この場合は、当時の契約内容を精査し対処していくことになります。

金融会社の過払い請求に対する動向

借入期間に空白期間があれば、取引の分断を主張する業者が多く、空白期間が1年近く空いていると裁判所により分断と判断されてしまうおそれもあります。

借入の経緯、状況を精査し、事前準備をして交渉する必要があります。

押さえるポイント!
1. 借り手に対して分断前の取引について契約終了の通知がなされているか? 第一取引の契約書は借手に返還されてるか?
2. 最初に発行されたカードは失効されているか? 分断後も同じカードで借入ができるようになっていないか?
3. 空白期間はどのくらいか?
4. 分断後、借入再開するとき業者とどうのようなやりとりをしたか?
5. 領収書や利用明細書にどのような文言(解約等)が記載されているか?
6. 分断前と後の借入に関して条件等の違いがあるか?
7. 返済滞納後に一括返済請求を受けたか?
8. 遅れて返済した返済額は残金全体に対するものか、今まで通りの返済か?
9. 遅れて返済した分の明細書を保管しているか? 何と記載されているか?
10. 返済遅滞後に新たな貸付がされていないか?
等々を調査・精査し交渉することが重要になります。

金融会社の対応

過払い金が発生していれば過払い金返還請求する旨の通知を送付します。これにより実質的に業者との交渉が始まります。

こちら側が請求した額に対して100%支払うと回答してくる業者はわずかです。70%回答の業者もいれば、最初から20%でしか対応できないと回答してくる業者もいます。

業者により対応はまちまちで、また、同じ業者でも時期、そのときの経営状態で回答が変わったりします。

交渉により当初の回答が大幅に引き上がる(例えば、当初の回答が30%返還だったのを80%に引き上げる)ことは難しいです。

粘り強い交渉である程度の引き上げは期待できますが時間も要します。ご依頼人と相談しながらご納得いただけるところで”和解”による解決を目指します。

時間に余裕があるときや、業者からの回答に満足できない場合は、訴訟をおススメします。訴訟と言っても多くは判決までいかず、裁判所が仲裁に入って和解で収まる場合が多いです。

※ただし、一部の金融会社は他の裁判所への移送申立をしたり、控訴したりと執拗に抵抗する場合があります。

これは、訴訟期間を引き延ばすことで業者側に有利な内容で和解に持ちこもうとしていると考えられます。控訴されると認定司法書士は代理人になれません。

本人訴訟として継続する(ご本人が出廷する必要があります)場合は、裁判所書類の作成等の支援いたします、また、ご希望であれば弁護士をご紹介させてただきます。

過払請求手続の費用(税別)

返還金の15%(最低3万円)
訴訟になった場合、報酬は返還金の18%になります

※上記費用には、相談料、通信費等の全ての諸費用が含まれていますので、受任後に追加費用を請求することはございません。