司法書士フィオルーナ法務事務所


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個人再生とは

裁判所の認可を得て今ある借金を大幅に減らし、残額を3~5年の均等月払いで返済していく方法です。全ての債務(=借金)が対象となり、任意整理のように対象を選択することはできません。

個人再生の最大の利点として、住宅ローン返済中の方でも家を処分せずに債務整理することができる場合があります。借金総額が5,000万円を超えると個人再生手続を行うことはできません。


個人再生手続の種類

1. 小規模個人再生(不定期収入の個人、個人事業主等)
2. 給与所得者等再生(会社員等で継続的に収入を得ている方)

※多くの方は、簡易な小規模個人再生で手続をすすめています(会社員の方でも小規模個人再生は可能です)。

小規模個人再生手続の問題点:
この手続は、債権者の半数以上、かつ債権額の2分の1以上の債権者が手続に反対すると、裁判所に認可されません。

ほとんどの金融会社は反対しません。反対すると債務者に残された選択肢は自己破産となり、自己破産では貸金が丸々回収できなくなるからです。

ただし、少数の業者や特に滞納で感情的になっている大口個人貸主が反対することがあります。反対が予想される場合、債権者の同意が不要な給与所得者等再生や自己破産での手続を検討することになります。

こんな場合は注意!

債権者が1社、2社だけと少ない場合は、業者によっては反対してきます。また、公的金融機関や特定のクレジット会社が反対するケースもあります。

特に、おまとめローンをしている場合は、債権者が1社のみとなるので反対されたら小規模個人再生手続を諦めざるを得ません。

給与所得者等再生手続の問題点:
手続の認可決定後は、7年間、自己破産手続の不許可事由となります。

個人再生手続での減額基本表

手続き後の減額基本表

借入額 手続後の返済額
100万円~500万円未満 一律100万円
500万円~1,500万円未満 5分の1
1,500万円~3,000万円未満 一律300万円
3,000万円~5,000万円以下 10分の1

借入額は5,000万円を超える場合は、個人再生は適用されません。


清算価値基準による返済額計算

大体のケースでは上記基本表のとおりに減額されますが、ある程度の資産(現金、預金、保険(=返戻金)、不動産等)があると返済額が上がる場合があります。

返済額を計算する上で、基本表に示した基準とは別に清算価値基準があります。

"減額後の返済額は、財産を全部清算(=換金)した額以上でなければならない"とする基準です。

財産が基本表の返済額より高ければ、高い方が返済額となります。通常、個人再生の段階にある方は、既に手持ちの財産は処分して返済にあてているので、財産が基本表の返済額より高くなることはありません。

ただし、不動産を持っている方は、基本表の返済額を上回る可能性があります。

清算価値基準額の計算対象となる財産

現金(99万円を超える部分)、預貯金
退職金(取得済み又は見込み退職金)
生命保険、損害保険等の返戻金
積立金(社内積立、財形貯蓄)
自動車(2,500cc未満の登録後5年経過したものは除く)
敷金
高価な動産(10万円以上のもの)
不動産等々があげられます。

清算価値基準での注意点

■退職金と生命保険

退職金や保険の返戻金も清算価値に加算されます。
退職金は、
①既に受け取っている 
②間もなく退職して受け取る予定 
③退職するつもりはない
の3っのケースで取扱いが異なります。
①は全額 ②は4分の1 ③は8分の1が清算価値に加算されます。

■ローン返済中の家がある方は注意

ローンを返済中の方は、家の評価額がそのまま財産とはなりません。評価額からローン残高を引いた額が財産額となります。

事例)借入額300万円、ローン返済中の家の評価額が1,300万円、ローン残高が1,100万円のケース

基本表では借入額300万円は100万円に減額されます。しかし、家の評価額1,300万円からローン残高1,100万円を引いた200万円が清算価値基準での財産となり、100万円より大きいので、200万円が返済額となります。

既に長期に渡って返済していてローン残高が少なくなっている場合、返済額が高額になるので注意が必要です。


給与所得者等再生特有の返済額基準

給与所得者等再生手続きには小規模個人再生手続にない特有の返済基準があります。

”返済額は可処分所得の2年分以上でなければならない”とする基準です。

「可処分所得」の計算式は、可処分所得=収入ー(税金+社会保険料+最低生活費)です。

この額の2年分、つまり24ヶ月分の額がもう一つの返済額の基準となります。この額と他の基準額の高い方が返済額となりますが、この可処分所得を基準とした額が一番高くなるケースが多くあります。

※最低生活費は、各個人の生活状況で計算されるのではなく、住んでいる地域、世帯、扶養人数等いろいろな項目が加味され、政令で規定されている費用をベースに計算されます。

事例)借入残金300万円、収入20万円、税金+社会保険料+最低生活費が15万円のケース

可処分所得は、20万円から15万円を引いた5万円となります。可処分所得の2年分の額は5 x 24で120万円となります。

上記基本表では借入残金300万円は手続き後100万円に減額されますが、可処分所得基準の額の方が大きいので、このケースでの手続き後の返済額は120万円になります。

そこでこのような場合、会社員の方にも小規模個人再生を適用できるので、小規模個人再生による手続を検討するのがよいでしょう。

ただし、一定程度の債権者から反対が予想される場合は、給与所得者等再生ですすめることになります。

住宅資金特別条項

個人再生手続最大の利点として住宅資金特別条項があります。

住む家は守りたいと希望する方にとって最適な債務整理方法と言えます(自己破産では持家を残すことはできません)。

個人再生手続では全ての債権が整理対象になるので、ローン返済中の持ち家があれば処分することになります(※別除権協定により残す方法もありますが、成立は難しいです)。

そこで、個人再生手続には生活の基盤である家を残せるように住宅資金特別条項が設けられています。

この制度を利用すれば整理対象から住宅ローンを除外することができます。住宅ローンは減額されませんが、ローン以外の借金を減額し、浮いた分を住宅ローンの返済に回すことで家を保持していきます。

ただし、誰でもというわけではなく、利用するには条件があります。

主な条件
1. 家に住宅ローン会社(または保証会社)の(根)抵当権が設定されている。
2. 上記以外の(根)抵当権が設定されていない。貸金業者の不動産担保ローンを利用し、家に抵当権等が設定されている場合は適用されません。
3. 住宅ローンを滞納し保証会社が支払っている場合は、その支払から6ヶ月を経過していない。住宅ローンを3ヵ月くらい滞納してしまうと、保証会社が替わりに支払っている場合があります。
4. 本人所有の家で居住用であること。
5. 対象となる住宅以外の不動産にも抵当権が設定されている場合,その不動産に後順位抵当権者がいないこと。
6. 建物の床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されれていること。

住宅ローンはそのまま返済することになりますが、法律で規定されている要件(民事再生法199条)に合えば返済期間を延ばして(当初の最終弁済日から最長10年)月額の返済額を少なくできる場合があります。
「住宅」とありますが、当然、建っている土地や住宅の用に供されている私道持分、駐車場にも適用されます。
定期借地権付き住宅ローンも適用できます。
リフォームのために借入れた場合も適用できます。
住宅ローンが借り換えされている場合も適用可能です。
連帯保証人がいる場合、借主が住宅資金特別条項を適用しても、保証人が一括請求されることはありません。住宅資金特別条項の効果は保証人にも及びます。

以下のケースは「住宅」とはならず、住宅資金特別条項は適用されません。
自分名義ではあるが他人に賃貸している。
※単身赴任で本人は別の場所に住んでいるが家には家族が住んでいる場合、適用される場合があります。
根抵当権で住宅資金以外の債権を担保している場合は適用できません。
二世帯住宅で債務者の別世帯家族が居住する部分が、建物床面積の2分の1を超えている場合は適用されません。
自分名義の家が複数あり、それぞれにちょくちょく住んでいるような場合、適用できるのは本拠地として使用している一っの住宅だけです。
別荘や投資用マンションには適用されません。
ご夫婦共有名義の家は注意!

ご夫婦で借入をして家を購入される場合、いくつかのパターンがあります。

①夫婦の合計収入をもとに金融機関の借入審査を受けた住宅ローン(抵当権は1個)

このパターンでは、夫(又は妻)が主債務者となり他方が連帯債務者となる場合と、夫(又は妻)が債務者となり他方が連帯保証人になる場合があります。

後者は債務者が家の単独名義人になるので、住宅資金特別条項の適用に問題ありません。

前者の場合、多くは夫婦の共有名義で登記されています。この場合、主債務者のみ個人再生手続を行ったときに、住宅資金特別条項が使えるかが問題となりますが、家に付いている担保は抵当権1個だけなので、この場合も使えることになっています。

問題は、もう一つの借り方である、いわゆるペアローンです。

②夫婦がそれぞれの収入ベースに自分の負担分の借入をする(抵当権は2個)

例えば、3,000万円の家の購入で、それぞれが1,500万円を借入れ、家全部に対して抵当権を設定しているような場合です。

このとき、夫のみが個人再生を行い住宅資金特別条項を使おうとすると、夫の借入には関係ない妻の借入に対する抵当権が家に付いているので原則、使えないことになります(使える場合もありますが条件が厳しいです)。

この場合、妻も同時に個人再生手続をとれば、住宅資金特別条項が使える可能性があります。

個人再生手続の流れと期間

お電話又は当ホームページの予約ページからご相談日の予約をお取り下さい。

その際、事務所にご持参いただきたい資料(借入契約書、ATMの利用明細、借入カード、督促状、身分証明証等)をお伝えさせていただきます。可能な範囲で結構ですのでご協力お願いいたします。

ご相談者の状況(借入先、借入開始時期、返済状況、借入残高、収入、財産等)、ご希望をお聞きかせいただき、最適な債務整理方法をご提案させていただきます。

個人再生手続では、裁判所に申立てを行う前に事前に準備(収支表の作成等)が必要です。何を準備、用意するかを分かり易く説明させていただきます。

委任契約前に必ずお見積り額を提示させていただきます。契約後に追加費用を請求することはございません(裁判所が選任した再生委員費用は除く)。

見積額提示の際、当事務所よりその場で契約を要求することはございません。家に持ち帰って当事務所に依頼されるかじっくりご検討下さい。

個人再生手続の委任契約を結んでいただきます。契約後、直ちに全債権者へ受任通知を送付いたします(同時に取引履歴を取り寄せます)。

これにより、債権者からの督促状や督促電話等の取立行為がストップします。同時に、返済もストップしていただきます。

受任後、ご依頼人には家計表の作成をお願いします。世帯単位の家計表が必要ですので、同居のご家族に収入があれば、その分も計算します。毎月、記録した家計表を見せていただき、再生手続後に返済を再開した場合に支障がないかをご一緒に検討させていただきます。

当事務所より申立書作成のための資料をお知らせしますので、ご準備をお願いします。準備いただいた資料をもとに当事務所が申立書、添付書類を準備、作成いたします。

返済を中断している受任通知から返済再開までの期間に、分割で司法書士報酬のお支払いをお願いしております。その期間に払い終えない場合は、ご依頼人の状況を踏まえて柔軟に対応させていただきます。

期間:受任日から4~6ヶ月

当事務所から管轄裁判所に申立書を提出します。裁判所に支払う実費として、申立費用 10,000円、官報公告費等 約1万6,000円程度が必要です。

申立時に直近2ヶ月分の家計表を裁判所に提出する必要があります。

事案によっては申立後、裁判官による審尋があります(借金した事情や手続き後の支払能力等が聞かれます)。司法書士も同行します。

申立後は、手続き後の返済金に相当する金額を預金口座(生活に使っている口座とは別口座)に積立していだきます。途中で引き出したり、数ヶ月分を後でまとめて積立てるようなことはできません。

この積立口座の通帳は、後日、再生計画案提出の際、一緒に裁判所に提出します。

ケースによって裁判所の判断で再生委員が選任されることがあります。選任された場合、再生委員と面談することになります。

申立書類を再生委員がチェックし、修正や追加の資料提出の指示があれば対応します。再生委員選任後1週間以内に再生委員が指定する口座に予納金(5万円~)を支払います。

この後、再生委員指定口座に裁判所が指定する金額(弁済相当額)を積立していくことになります。これは、再生後に弁済額をきちんと支払うことに問題ないかを確認するための試験的積立です。

この積立金から再生委員の報酬(約16万円~)が後日支払われることになります。再生委員が必ず選任されるわけではありませんが、年々、選任されるケースが増えています。

再生委員が選任されるケース

選任される要因として、債務の額が高額、債権の存否・金額の確認が必要、債務者の財産や権利関係に問題がある、申立てている以外の財産がありそう、収入が不安定、収入が高額で更なる資産調査等が必要、借金の原因であるギャンブルや遊興費等の支出が続いている、再生計画が不十分等々があげられます。

裁判所により提出書類が審査され、相当と認められれば手続が正式に決定されます。

これにより再生債権者は強制執行ができなくなり、また、執行中であれば中止されます。裁判所は各債権者に決定書を送付し、それぞれの債権額を届け出るように通知します。

この時点で1回目の官報公告があります。

期間:申立てから1~2週間 再生委員が選任された場合は、選任後約5週間


中間報告書及び再生計画案を裁判所に提出します。ご依頼人と話し合いながら具体的な返済方法など、今後の再生計画を立て再生計画案として裁判所に提出します。

このとき、決定後に裁判所により指示された返済相当額を積立てた通帳の写しも提出します。

再生委員が選任されている場合、最終報告案を再生委員に提出し、修正指示あれば対応して裁判所に提出します。

小規模個人再生の場合は、債権者による書面決議が行われます。この時点で2回目の官報公告があります。

期間:開始決定日から2~3ヶ月


裁判所に最終報告書を提出し、試験的積立等が問題無く行われていることが確認されれば、他に特段の支障がない限り1~2週間後に認可が決定されます。

期間:再生計画案提出から約1ヶ月


再生計画の認可決定後、確定したら、計画に従って返済を再開します。

確定で最後の3回目の官報公告があります。

期間:最終報告書提出から約1~2ヶ月。

個人再生申立不許可事由

再生手続にはいくつかの裁判所不許可事由があり、手続申立をする前に不許可事由に該当しないか確認する必要があります。

主な不認可事由
借金を精査したら5,000万円を超えていた。
再生計画が遂行できる見込みがないと判断された。
再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反する。
返済のための反復的、継続的な収入がないと判断された等。

手続き後の返済を滞納した場合

再生計画に従って返済再開後、計画通りに完済できれば問題ありませんが、予定していた収入が減ったり、急な支出が重なったり等予期せぬ状況変化により返済が滞ってしまうことも考えられます。

滞納したままにしておくと、再生債権者から個人再生手続の取消の申立をされるおそれがあります。遅れたときはすぐに次回の返済予定を連絡しておくことが大事です。

1回の遅れだけで取消の申立をすることはあまりないと思われますが、2回、3回と遅れると取消申立は十分あり得ます。そうなると個人再生手続は無かったことになってしまいます。

再生計画案での返済が恒常的に苦しい状況になってしまったら、再生計画を変更できないかを検討します。

民事再生法上、「やむを得ない理由」かつ「継続的返済が著しく困難」になった場合、最長2年間、返済期間を延長することが認められています(総額は変わりませんが、延長することで月の返済額が軽減されます)。裁判所に家計表等の資料と共にその旨の変更申立をして認めてもらう必要があります。

そして、変更要件を満たしていない場合や、2年延ばしても返済できそうにない状況にあるときは、別の方法の検討が必要になりますが、選択肢はあまりありません。

多くは自己破産手続きに移行することになります。手続き後、長期間返済を続けていて返済総額の4分の3以上を返済していれば、ハードシップ免責の制度が使えるか検討します。

この制度は残額を免責(返済不要)とする制度です。ただし、債務者の責めに帰すことができない理由で再生計画通りの返済ができなくなり、かつ、2年延長しても返済できない状態である等の厳しい条件があり、適用は簡単ではありません。

再生計画による返済開始後に返済が続けられなくなった、または、そのおそれがあるよう状況になった場合は、当事務所にご相談下さい。手続き後サポートとして無料で善後策を一緒に検討させていただきます(再生計画変更申立、自己破産移行手続きは有料になります)。

個人再生手続の費用(税別)

個人再生手続 25万円~
(債権社5社まで同一価格)

1. 上記費用には、相談料、通信費、裁判所への同行支援費等の全ての諸費用が含まれていますので、受任後に追加費用(裁判所費用、再生委員報酬は除く)を請求することはございません。
2. 住宅資金特別条項による手続をする場合は5万円が加算されます。
3. 裁判所により再生委員が選任された場合は、別途、再生委員費用(約16万円~)が発生します。
4. 債権者6社目以降から2万円/社が加算されます(最大6万円まで)。
5. 個人事業主の方別途、ご相談下さい。

無理ない支払い

債務整理を受任した時点で返済をストップしていただき、ストップした分の一部で報酬の分割支払いをお願いしております。