司法書士フィオルーナ法務事務所


電話受付 平日 9:00~19:00 土曜 9:00~12:00
事務電話番号

任意整理とは

任意整理は債務整理手続で一番利用されている手続です。

司法書士があなたの代理人となって債権者(消費者金融会社等)と毎月の返済額を減額する交渉を行います。

全てを司法書士に任せ、あなたは交渉の結果を聞くだけです。裁判所は関与しないので、提出用書類の作成が不要で簡単に手続を行う事ができます。

司法書士との連絡をご自身の携帯電話に限定すれば、ご家族に知られずに手続を行うことができます。

交渉前に返済可能な額を打ち合わせで決め、その額を目標に交渉します。

任意整理手続きの基本は将来利息(=今後発生する利息)の免除で、それ以上の減額は難しいです。

まれに、残額を一括で返済すること等を条件に元金減額に応じる債権者もいますので、ご家族、ご親族にサポートをお願いできる方は交渉の余地があります。

交渉で合意したら、交渉中ストップしていた返済を合意内容に従って再開することになります。

平成22年以前から継続的に借り入れをされている方は、利息制限法に引き直すことで過払い金が生じている場合があります。過払い金がれば借入金は大きく減額されます。


任意整理が可能な方

任意整理手続き後、固定した現残高を3~5年に渡って返済していきます。よって、ある程度の収入がなければできません。

この手続が可能かどうかは、ご自分である程度事前に検討できます。

まず、現在の借入総額を60で割って下さい。この額がおおよそではありますが、任意整理後に5年に渡って毎月返済していく額になります。

現在の手取り収入から生活必要費(住居費、食費、水道光熱費、携帯料金、医療費、教育費等々)を差し引いた残高と返済予定額を比較して下さい。

3,4万円以上の余裕があれば可能と言えますが、ほぼ同額であれば厳しいと言えます。今後の5年でいろいろ予期せぬ出費が生じた場合、返済が滞ってしまうことが想定されます。

この場合、支出内容を見直すか、他の方法を検討することが必要になります。
※返済期間は3年までしか認めない業者もいますので、目安と考えて下さい。

任意整理手続の効果

任意整理手続の目的は基本的に将来利息の免除(今後、利息を付けない)です。利息分のみの減額と聞くと、大したことがないように思われるかもしれませんが、3~5年分の利息を払わずに済むことは大きなメリットになります。

例えば、消費者金融会社5社からの借入残額(元金)が計250万円(各社50万円、利息17.8%)である場合、これを5年で完済するには、残額に5年間の利息(129万円)が加算され、毎月約6万3,000円の返済が必要になります。

この状況で任意整理手続を行い、将来利息である129万円の支払いを免除してもらうと、毎月の返済額は約4万2,000円になり、毎月約2万1,000円が浮くことになります。


特に月額均等リボ払いで最低返済額ベースで返済されいている方は、この整理方法を検討して下さい。このパターンの方の多くは、月々の返済額の半分以上が利息支払いになっています。任意整理手続で将来利息の支払いが免除できれば、以降の返済、生活がかなり楽になります。

任意整理手続の流れ


お電話又は当ホームページの予約ページからご相談日の予約をお取り下さい。その際、事務所にご持参いただきたい資料(借入契約書、ATMの利用明細、借入カード、督促状、身分証明証等)をお伝えさせていただきます。可能な範囲で結構ですのでご持参ください。


ご相談者の状況(借入先、借入開始時期、返済状況、借入残高、収入、財産等)、ご希望をお聞きし最適な債務整理方法をご提案させていただきます。

委任契約前に必ずお見積り額を提示させていただ、契約後に追加費用が発生することはございません。見積額提示の際、当所より契約を要求することはございませんので、家に持ち帰って当事務所に依頼されるかじっくりご検討下さい。


債務整理手続の委任契約を結んでいただきます。契約後、直ちに債権者へ受任通知を送付いたします。

これにより、債権者からの督促状や督促電話等の取立行為がストップし、同時に、返済もストップしていただきます。

返済をストップした期間に返済に回していた金額の一部で司法書士費用を分割でお支払いいただくことをお願いしております。


債権者へ取引履歴の開示請求を行い、現状の債務額(借金の額)を明確にし、各債権者と将来利息免除のための交渉を開始します。また、利息制限法に従って利息の再計算を行い、過払い金が生じていれば、その分の減額請求、過払い金請求をします。

将来利息だけでなく、既に発生している利息の免除、元金の減額も交渉過程で要求しますが、認められることは難しいです。

ごくまれに交渉に応じない債権者もいます。その債権者には任意整理手続ができないので他の方法の検討が必要になります。


債権者と合意すると、合意書を作成し手続が完了します。その後、合意内容に従って返済を再開していただきます。

ご注意)1社あたりの借入残額が140万円を超えている場合、法律により司法書士は代理人として任意整理交渉をすることができません。1社あたり140万円以内であれば、数社合わせた総額が140万円を超えていても取り扱い可能です。

任意整理手続の期間

正式に受任してから和解締結まで、およそ3~5ヶ月かかります。

各債権者から取引履歴を入手し引き直し計算により借入額を確定するのに約1ヶ月、その後の交渉、和解までに2~4ヶ月位かかります。

注意点として、交渉期間中は返済がストップしているので、債権者によっては長期間の交渉を嫌がり訴訟を提起してくることがあります(交渉開始後2~3ヶ月以内に和解が成立しないケース)。

訴訟をおこされたら、その訴訟の中で和解を図っていくことになりますが、裁判所から訴状がご自宅へ配達されるので家族に黙っていた場合、ばれるおそれがあります。そのような状態を回避するためにも、ある程度で交渉をまとめる必要があります。

任意整理手続での問題点

任意整理自体が難しいケース

借金が多すぎて手続きをしても、手続後の返済額が現収入に対して明らかに大きい場合、当所より他の整理方法をご提案させていただくことになります。

ごく少数ですが、任意整理手続に対応してくれない債権者がいます。

任意という言葉通り、相手側に任意整理手続に応じる義務はありません。

しかし、ほとんどの債権者は対応してくれます。応じずに債務者が個人再生や自己破産という次の段階に進むと、回収できる額が大きく減少、消滅するおそれがあるからです。

ただし、昔の武富士の債権を承継している日本保証やCFJ等の回収の専門会社などは、任意整理手続になかなか応じてくれません。

この場合、昔からの借入で時効が成立している場合もあるので、いろいろな面から検討することが重要になります。

『借入して間もない』、『返済を1回もしていない』、『返済回数が少ない』、『何度も滞納している』、『返済のための一定の収入がない』

このような場合、任意整理に応じてくれないおそれがあります。任意整理は、和解後に返済を再開して完済することを目的としているので、信頼関係が重要になります。

相手に不信感を抱かせると手続が難しくなります。

奨学金の任意整理は難しいです。

日本学生支援機構は、まず応じないと考えて良いでしょう。

また、元々奨学金の金利は低いので、将来利息免除を目的とする任意整理を行うメリットはあまりありません。

減額率が低いのに、他の方法と同じようにブラックリストにのり(事故登録される)、保証人への請求が行われます。

任意整理は整理対象する債権を選べるので、保証人のいる債権を除外すれば保証人への請求は回避できますが、ブラックリスト(事故登録)は回避できません。

登録後約5~7年はクレジットカードの取得、ローンを組むことができなくなります。

住宅ローンや自動車ローンの任意整理は難しいです。

ローンも任意整理の対象として交渉することは可能ですが、住宅ローンは通常、家・土地が担保に入っています。契約通りの返済ができないとなると債権者に差押え、競売されるおそれがあります。

自動車もローン完済までは、通常、所有権は債権者にあるので自動車を回収されるおそれがあり難しいです。

滞納している家賃の任意整理は注意

家賃も任意整理の対象として交渉できます。しかし、大家さんや管理会社は任意整理手続に応じる義務はないので、滞納により立ち退きを要求されるおそれがあります。

立ち退かせるには、明渡請求訴訟、強制執行と手続を踏まないとできないので、直ぐに立ち退かされることはありませんが、立ち退きの手続に着手されるおそれがあるので注意が必要です。

手続き後の対応

金融業者と合意後、合意書を交わします。以降は、合意書に基づいて返済をしていくことになります。

返済はご依頼人ご自身で行ったいただきます。支払い代行をする事務所もありますが、振込手数料に加えて支払代行手数料も必要になり、ご負担が大きくなってしまうので当事務所では支払代行を行っておりませんのでご了承ください。

手続き後に支払いを滞納したら

合意通りに完済できれば問題ないのですが、返済期間中に予想外の出費が重なり、返済が滞ってしまうことも考えられます。

1回の滞納であれば、直ぐに業者に今後の返済について連絡すれば大きな問題になることはないでしょうが、2回以上滞納すると状況は変わります。

通常、合意書には2回滞納すると「期限の利益」は喪失し、債権者は残金を一括請求できると記載されています。一括請求されると残金は遅延損害金となり、通常より高い利息がかってしまいます。

分割返済ができない状態で一括返済を請求されても対応できないでしょうから、再度、分割での返済をお願いする(任意整理による合意)ことになりますが、業者が応じてくれる保証はありません。

分割返済が厳しい状況であれば、個人再生や自己破産手続きを検討することになります。

手続き後の支払で滞納するおそれがあったり、滞納してしまった場合、当事務所が事後サポートとして無料でご相談を承ります。ただし、2回以上滞納で、期限の利益が喪失してしまったら、再度、任意整理手続きが必要になります(有料)のでご注意下さい。

任意整理手続の費用(税別)

1社目 3万円
2社目以降 2.5万円

※上記費用には、相談料、通信費等の全ての諸費用が含まれていますので、受任後に追加費用を請求することはございません。


無理ない支払い

債務整理を受任した時点で返済をストップしていただき、ストップした分の一部で報酬の分割支払いをお願いしております。