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任意整理とは

債務整理手続で一番利用されている手続です。

司法書士があなたの代理人となって債権者(消費者金融会社等)と毎月の返済額を減額する交渉を行います。

全てを司法書士に任せることができ、あなたは交渉の結果を聞くだけです。裁判所は関与しないので、提出用書類の作成が不要で簡単に手続を行う事ができます。

司法書士との連絡をご自身の携帯電話にすれば、ご家族に知られずに手続を行うことができます。

交渉前に返済可能な額を打ち合わせで決め、その額を目標に交渉しますが、任意整理手続では将来利息(=今後発生する利息)のみ免除が通常で、それ以上の減額は難しいです。

まれに、残額を一括で返済することを条件に元金減額に応じる債権者がいますので、ご家族、ご親族にサポートをお願いできる方がおられる方は、検討の余地があります。

減額交渉が成立しましたら、和解内容に従って残額を3~5年にかけて月額均等払いで返済することになります。

平成22年以前から継続的に借り入れをされている方で利息制限法に引き直して過払い金が生じていれば、大きく減額される可能性があります。


任意整理が可能な方

任意整理手続きの原則、手続後に3~5年に渡って返済していく方法です。よって、ある程度の収入がないとできません。

この手続が可能かどうかは、ご自分である程度検討できます。まず、現在の借入総額を60で割って下さい。この額が、おおよそではありますが、5年に渡って毎月返済していく額になります。

現在の手取り収入から生活必要費(住居費、食費、水道光熱費、携帯料金、医療費、教育費等々)を差し引いた残高と返済額を比較します。

3,4万円以上の余裕があれば可能と言えますが、ほぼ同額であれば厳しいと言えます。今後の5年でいろいろな予期せぬ出来事が起きた場合、対応することができず、結果、返済が滞ってしまうことが想定されます。

その場合、支出内容を見直すか、他の方法を検討することが必要になります。
※返済期間は3年までしか認めない業者もいますので、目安と考えて下さい。

任意整理手続の効果

任意整理手続の目的は基本的に将来利息の免除(今後、利息を付けない)です。利息分のみの減額と聞くと、大したことがないように思われるかもしれませんが、3~5年分の利息を払わずに済むことは大きなメリットになります。

例えば、消費者金融会社5社からの借入残額(元金)が計250万円(各社50万円、利息17.8%)である場合、これを5年で完済するには、残額に5年間の利息(129万円)が加算され、毎月約6万3,000円の返済が必要になります。

この状況で任意整理手続を行い、将来利息である129万円の支払いを免除してもらうと、毎月の返済額は約4万2,000円になり、毎月約2万1,000円が浮くことになります。


特に月額均等リボ払いで最低返済額ベースで返済されいている方は、この整理方法を検討して下さい。このパターンの方の多くは、月々の返済額の半分以上が利息支払いになっています。任意整理手続で将来利息の支払いが免除できれば、以降の返済、生活がかなり楽になります。

任意整理手続の流れ

ステップ1
無料相談のご予約
お電話又は当ホームページの予約ページからご相談日の予約をお取り下さい。その際、事務所にご持参いただきたい資料(借入契約書、ATMの利用明細、借入カード、督促状、身分証明証等)をお伝えさせていただきます。可能な範囲で結構ですのでご協力お願いいたします。

ステップ2
ご相談
ご相談者の状況(借入先、借入開始時期、返済状況、借入残高、収入、財産等)、ご希望をお聞きかせいただき、最適な債務整理方法をご提案させていただきます。任意整理手続では、減額交渉成立後、新たな返済計画に基づいて返済を再開しなけれならないので、ある程度の収入があることが前提となります。
委任契約前に必ずお見積り額を提示させていただきます。契約後に追加費用を要求することはございません。見積額提示の際、当所より契約を要求することはございませんので、家に持ち帰って当事務所に依頼されるかじっくりご検討下さい。

ステップ3
ご依頼受任
債務整理手続の委任契約を結んでいただきます。契約後、直ちに債権者へ受任通知を送付いたします。これにより、債権者からの督促状や督促電話等の取立行為がストップします。同時に、返済もストップしていただきます。
ストップした返済額は全額消費するのではなく、できるだけ貯めて返済再開に向けて準備して下さい。また、この返済停止期間に返済に回していた金額で司法書士費用を分割でお支払いいただくことも可能です。

ステップ4
債権額調査・交渉
整理対象となる債権者へ取引履歴の開示請求を行い、現状の債務額(借金の額)を明確にし、各債権者と交渉を開始します。また、利息制限法に従って利息の再計算も行いますので、過払い金が生じていれば、その分の減額請求、過払い金請求をいたします。
基本は、将来利息を免除してもらい、残金を3~5年の月額均等返済にする内容の交渉になります。既に発生している利息の免除、元金の減額も交渉過程で要求しますが、認められることはまれです。ほとんどの債権者と任意整理手続についての交渉はできますが、ごくまれに交渉に応じない債権者もいます。その債権者には任意整理手続ができないので他の方法の検討が必要になります。

ステップ5
和解成立・返済再開
債権者と減額、返済計画の内容で合意すると和解書を作成し手続が完了します。その後、和解内容に従って返済を再開していただくことになります。

ご注意)1社あたりの借入残額が140万円を超えている場合、法律により司法書士は代理人として任意整理交渉をすることができません。1社あたり140万円以内であれば、数社合わせた総額が140万円を超えていても取り扱い可能です。

任意整理手続の期間

正式に受任してから和解締結まで、およそ3~6ヶ月かかります。

各債権者から取引履歴を入手し引き直し計算により借入額を確定するのに約1ヶ月、その後の交渉、和解までに2~5ヶ月位かかります。

注意点として、交渉期間中は返済はストップしているので、債権者によっては長期間の交渉を嫌がり訴訟を提起してくることがあります(交渉開始後2~3ヶ月以内に和解が成立しないケース)。

訴訟をおこされたら、その訴訟の中で和解を図っていくことになります。裁判所から訴状がご自宅へ配達されるので家族に黙っていた場合、ばれるおそれがあります。そのような状態を回避するためにも、ある程度で交渉をまとめる必要があります。

任意整理手続での問題点

任意整理自体が難しいケース

借金が多すぎて手続きをしたとしても、手続後の返済額が現収入に対して明らかに大きい場合、当所より他の整理方法をご提案させていただくことになります。

ごく少数ですが、任意整理手続に対応してくれない債権者がいます。

任意という言葉通り、この整理手続は互いの合意により成立します。当然、相手側に任意整理手続にて減額に対応する義務はありません。にもかかわらず、ほとんどの債権者が対応するのは、任意整理手続の要求を無視して、債務者が個人再生や自己破産という次の段階に進んでしまうと、回収できる額が大きく減少、または、消滅してしまい、それをおそれるからです。 ただし、昔の武富士の債権を承継して回収している日本保証やCFJ等の回収を専門としている会社などは任意整理手続になかなか応じてくれません。この場合、粘り強い交渉も必要ですが、昔からの借入であれば時効が成立している場合もあるので、いろいろな面から検討を行うことが重要になります。

『借入して間もない』、『返済を1回もしていない』、『返済回数が少ない』、『何度も滞納している』、『返済のための一定の収入がない』

このような場合、任意整理手続に応じてくれない場合があります。任意整理は和解後に返済を再開して完済を目的とするものなので、信頼関係が必要になります。相手に不信感を抱かせてしまうと手続が難しくなります。

奨学金の任意整理は難しいです。

日本学生支援機構は、まず応じないと考えて良いでしょう。また、元々奨学金の金利は他の消費者金融と比べて低いので、将来利息免除を目的とする任意整理手続を行うメリットはあまりありません。

減額率が低いのに、他の方法と同じようにブラックリストにのり(事故登録される)、保証人への請求が行われます。

保証人に関しては整理対象する債権を選べるので、保証人のいない債権だけを対象にすれば、保証人への請求を回避できますが、ブラックリスト(事故登録)は回避できません。登録後約5~7年はクレジットカードの取得、ローンを組むことができなくなります。

住宅ローンや自動車ローンの任意整理は難しいです。

これらのローンも任意整理の対象として交渉することは可能ですが、住宅ローンは通常、家・土地が担保に入っています。契約通りの返済ができないとなると債権者に差押え、競売されるおそれがあります。また、自動車もローン完済までは所有権は債権者にあるので任意整理により自動車を回収されるおそれがあるので難しいと言えます。

滞納している家賃の任意整理は注意

家賃も債務である以上、任意整理の対象として交渉することはできます。しかし、大家さんや管理会社は任意整理手続に応じる義務はないので、立ち退きを要求されるおそれがあります。立ち退かせるためには、明渡請求訴訟、強制執行と手続を踏まないとできないので、直ぐに立ち退かされることはありませんが、任意整理の交渉をしたことで滞納による立ち退きの手続に着手されるおそれがあるので注意が必要です。

手続き後の対応

各業者と手続後の返済について合意すると、合意書を作成します。以降は、合意書に基づいて返済をしていくことになります。

ご依頼人ご自身で各業者に返済していただくことになります。毎回、振込手数料に加えて支払代行手数料のお支払いはご負担が大きくなってしまうので、当所では支払代行を行っておりませんのでご了解ください。

合意通りに完済まで返済が続けられれば問題ないのですが、返済期間中での予期せぬ出来事で返済が滞ってしまうことも考えられます。

1回の滞納であれば、直ぐに業者に今後の返済について連絡すれば大きな問題になることはないと思われますが、2回滞納をすると状況は変わります。

通常、合意書には2回支払いを滞納すると期限の利益は喪失し、残金を一括で請求できると記載されます。一括請求されると残金は遅延損害金となり、通常より高い利息がかかるようになってしまいます。

分割返済ができない状態で一括返済を請求されても対応できないでしょうから、再度、分割での返済をお願いする(任意整理による合意)ことになりますが、業者が応じてくれる保証はありません。

分割返済が厳しい状況であれば、個人再生や自己破産手続きを検討することになります。ですから、遅れないようにすることが大切です。

手続き後の支払で滞納するおそれがあったり、滞納してしまった場合、当事務所が事後サポートとして無料でご相談を承りますので、ご連絡ください。一緒に善後策を練り、対応してまいります。ただし、2回以上滞納で、期限の利益が喪失してしまったら、再度、任意整理手続きが必要になります(有料)のでご注意下さい。

任意整理手続の費用

任意整理手続費用(税別)
1社目 3万円
2社目以降 2.5万円/社

※上記費用には、相談料、通信費等の全ての諸費用が含まれていますので、受任後に追加費用を請求することはございません。