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債務整理ページ


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ご相談時・申立手続に必要な書類・資料一覧

最適な債務整理手続をするには、現状の債務の状態、ご相談者の経済状態等を正確に把握しなければいけません。そのためにお手持ちの書類、資料のご持参をお願いしております。また、個人再生、自己破産手続においては、裁判所にいろいろな書類、資料を提出しなければいけません。当事務所がご依頼者に代わって作成しますが、ご依頼者自身が収集したり、作成しなければならないものがございますので、以下をご参照下さい。

ご相談時にご持参いただく資料

借入契約書、ATM明細書、受領証、金融会社からの書類や督促状、借入カード
現在の収入額を示す書面(給与明細等)、確定申告書等
通帳、保険証券、車検証
固定資産評価額証明書(持家の方)、不動産登記簿謄本、賃貸借契約書(賃貸にお住まいの方)

個人再生申立に提出する書類

再生手続開始申立書に添えて、以下の書類及び資料を管轄の裁判所に提出します。
小規模個人再生・給与所得者等再生共通
・債権者一覧表
・陳述書、報告書
・家計表(2ヶ月分)
・再生計画認可後の予測家計表
・財産目録(兼清算価値シート)
・再生計画案の作成方針についての意見
・各種添付資料
・標準資料等一覧表
・申立書作成に関する説明書
・住民票の写し(世帯全員分)
・通知先(債権者)一覧表

上記書類・資料に加えて各手続に必要な書類
小規模個人再生特有(事業者のケース)
・事業収支実績表(直近6ヶ月分)
・申立前3年以内に廃業している場合は事業等に関する補充説明書
給与所得者等再生特有
・可処分所得額算出シート
必要な書類は当事務所が全て作成いたします。ただし、債権者調査のための資料提出や家計簿の作成等をお願いすることになりますので、ご協力をお願いいたします。

自己破産申立に提出する書類

自己破産申立書に添えて、以下の書類及び資料を管轄の裁判所に提出します(提出書類は申請人によって異なります)。
・陳述書
・家計表(申立直前1ヶ月前の分)
・債権者一覧表
・公租公課一覧表
・資産説明書
・保証人一覧表
・預金通帳(無い場合は取引明細)
・役場発行の所得証明書(配偶者、同居の成人親族も要)
・住民票
・給与明細書
・退職金支払額が分かる書類
・金銭受領権利(敷金等)ある契約書等
・賃貸借契約書
・保険証券
・解約返戻金額が分かる書面
・車検証、自動車査定書(5年以内)
・役場発行の無資産証明書
・登記簿謄本、固定資産評価証明書
・不動産評価証明書
・役場発行の無資産証明書 ・生活保護受給証明書 ・年金受給証明書(又は年金改定通知書)
等々
過去3年以内に自営又は会社の代表者をした経験がある方は下記書類
元帳(又は金銭出納帳)
確定申告書(3期分)
決算書又は貸借対照表・損益計算書
事業等に関する補充説明書
必要な書類は当事務所が全て作成いたします。ただし、作成に必要な資料の提出や家計簿の作成等をお願いすることになりますので、ご協力をお願いいたします。