司法書士フィオルーナ法務事務所


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自己破産と給与

破産手続は管財事件になると、管財人が選任され申立人の財産を換価して返済に回す手続(破産手続)を行います。全財産を返済として取り上げられると生活ができなくなるので、手元に残せる財産を「自由財産」として規定しています。

自由財産の中で金銭財産は現金と預金とで区別されており、それぞれに上限があります。現金は99万円、預貯金は20万円で、総額は99万円を超えることはできません。

99万円を超えた財産があるときは、通常、管財人が超えた部分を返済に充当されるおそれがあります。

給与も現金、預金の枠組みの中で取扱うことになります。

受領済・未受領の給与の扱い

受領済の給与は、現金か預金にあるのでその範囲で扱います。現金であれば99万円までは自由財産として保有でき、預金であれば20万円まで保有できます。

受領していない給与は、手取りの4分の3(上限33万円)が自由財産となります。残りは返済に回される(没収)おそれがあります。開始決定後に取得した給与は対象にはなりませんが、給与の締日が決定日前であれば、決定後に支給される給与でも対象となるので注意が必要です。

保有できる自由財産の総額は99万円が上限です。

破産申立前に給与を差押さえられた場合

給与は生活費そのものなので全額を差押えることは禁止されています。

通常の金銭債権は、4分の1までの差押えが認められています(養育費等は2分の1まで可)。個人再生や自己破産を検討する段階で既に多くの滞納が発生していることが多く、申立て前に給与を差押えられることがあります。

その後、破産申立、開始決定した場合、管財事件と同時廃止で少し異なります。

管財事件では開始決定と同時に差押えは失効するので差押えられた給与全額を受領することができます。

同時廃止においては、最終の免責決定確定まで差押えの効果が一時停止するだけなので、差押えられていない部分の額しか受け取れません。

ただし、免責が確定すれば差押さえられていた部分は受領できます。この点を考えれば、差押をそのままにしておけば、やがて強制執行され債権者に取得されますが、破産申立てをすることで給与全額を守ることができると言えます。

※既に強制執行の手続が開始されている場合も、申立、開始決定で手続は停止されます。また、債務者が破産申立てしたのを知って開始決定前に強制執行をした場合も、管財人が強制執行を否認して執行で債権者が得た財産を取り戻すことができます。

破産申立て後の差押え

破産申立、開始決定がされた場合、その後に債権者から差押えがされる可能性は低いです。税金等のように免責されないものであれば差押えも有効ですが、以外は、債権者は平等に扱われるので意味がないからです。