司法書士フィオルーナ法務事務所


電話受付 平日 9:00~19:00 土曜 9:00~12:00
事務電話番号

家族や会社に内緒で債務整理・自己破産できるか?

家族に内緒で借金をしてしまい、返済に苦しんでおられる方は少なくありません。

債務整理をしたいと思っていても、妻や、夫や、親、会社や同僚にバレることが嫌で、怖くて、ちゅうちょされている方がいらっしゃいます。しかし、そのちゅうちょは、長く苦しみ、借金を大きくしてしまう結果を招いてしまいます。

家族には正直に話し、債務整理を行い家族と共に再生の道を歩むのがベストです。

しかし、人それぞれに事情があり、できれば知られたくなくという気持ちも十分理解できます。ここでは、できる限り家族や会社に内緒で債務整理を行う方法をご説明します。

家族が保証人になっている場合は、内緒で債務整理することはできません。

債務整理する旨を通知したら、相手は保証人に返済請求をします。これを止めることはできません。

内緒の債務整理は任意整理が最適

任意整理に裁判所は一切関与しないので、裁判所提出書類が不要です。裁判所が絡むと提出書類作成に家族の協力が必要なこともありますが、任意整理では必要ないので内緒で手続をすすめることができます。

この手続は、司法書士が依頼人の代理人として各債権者(消費者金融等)と交渉するので、実質的に依頼人は何もすることはありません。

司法書士は相手と将来利息のカット、月の返済額、返済期間等に関して交渉を行い、結果を依頼人に逐次報告します。依頼人はその結果を聞き、了承するか、再交渉するかの判断をします。

任意整理手続きの詳細はこちら

了承すれば、相手と合意書を取り交わし、合意内容に従って返済をすることになります。

司法書士との連絡は依頼人の携帯に限定し、連絡時間も夜や休日等の家族と一緒にいそうな時間は避け、平日の昼や時間を決めて連絡するようにすることで、家族への秘匿性を高めることができます。

ポイント!

任意整理の基本は将来利息のカットです。元本自体を減額することは難しいです。他の方法と比較して減額率が低いので、借金が大きく膨らんでしまったら任意整理による債務整理は難しくなります。借金が小さいうちに手続きに着手することが重要です。

注意点!

任意整理手続き着手で返済をストップします。交渉が長引けば返済はストップしたままなので、相手はその状態を嫌がって訴訟を提起することがあります。

そうなると、裁判所から依頼人の自宅に書類が送られてくるので家族に知られるおそれがあります。最初の要求に固執するのではなく、ある程度の時期に合意することが重要になります。

保証人がいる債務を任意整理すると、保証人に請求がいき知られることになるので、保証人のいる債務は除外する必要があります。

個人再生・自己破産を家族に内緒でできるか?

個人再生、自己破産手続を家族に内緒で行う事は可能ではありますが、知られずに完了までいくのは難しいです。

これらの手続には裁判所が関与します。裁判所とのやり取りは司法書士が行いますので、突然、裁判所から家に書類が送られてきてばれてしまうという事はありませんが、裁判所に提出する書類の収集、作成段階で家族の協力が必要になる場合があり、秘密にしておくことができなくなります。

各手続の提出書類の詳細はこちら

家族に知られるおそれのある行為 その1

収入証明の提出

裁判所に3ヶ月分程度の収入を証明する書類を提出しなくてはいけません。この場合の書類は給与明細等になります。

配偶者や同居している親に収入がある場合、この方達の給与明細も同様に提出しなければならないので、もらう時に事情を話すことになります。

ウソを言って、勝手に探して・・という方もいらっしゃるかもしれませんが、後でその事が分かるとその方との関係にも大きくひびが入りかねません。

反対に、同居家族に収入がなければ、この点から家族に知られることはありません。


家族に知られるおそれのある行為 その2

家計表の作成

家計表を裁判所に提出しなければいけません。収入はもちろん、食費、家賃、日用品購入費、教育費、光熱費、携帯費等々の各項目ごとに記録しなければなりません。

提出は月単位の家計表ですが、毎日の収支を記録して集計しなくてはいけません。また、預金通帳の写しの提出も必要です。

ご自身で集計、作成することも可能でしょうが、夫の場合、妻の協力なしでは難しいと言えます。


家族に知られるおそれのある行為 その3

申立人に財産がある

債権者には借金を大幅に減額してもらう、又は、チャラにしてもらうことになるので、申立人に財産がある場合は裁判所に提出しなければいけません。

個人再生では一定以上の財産があれば減額率に影響することになりますが、自己破産では自由財産、自由財産の拡張以外の財産があれば処分しなくてはいけません。

例えば、現在価値20万円を超える自動車は処分の対象となるので、家族に説明しなければならなくなります。

自己破産の詳細はこちら


会社にバレずに債務整理できるか?

家族に比べて、会社に債務整理が知られるおそれは低いと言えますが、気を付けなくてはいけない点がいくつかあります。

家族のケースと同様に、裁判所に提出する書類関係で会社に関係することがあり、そこから知られるおそれがあるので注意が必要です。


会社に知られるおそれのある行為 その1

退職金の算定

個人再生、自己破産では、退職金額の提出が求められます。

会社を辞め既に退職金を受領していれば、その金額を提出すれば良いだけですが、近々辞める予定だったり辞める予定がない場合は、退職金の見込証明書を提出することになります。

この証明書は会社に言えば発行してくれますが、問題は発行してもらう理由です。

何も言わなければ会社を辞めるつもりだと思われるでしょう。住宅ローンの借換等で銀行から提出を求められている等言って発行してもらうことも考えられますが、どこの銀行?などつっこまれてウソがばれることもあるのでリスクがあります。

より安全なのは会社の退職金規定に基づいて自分で計算して提出することです。(退職規定のコピーも提出します)。退職金規定は、雇用契約書や就業規則等に記載されていたりします。


会社に知られるおそれのある行為 その2

労金、共済、互助会等から借入している

この機関への返済は、給料から天引きされていることが多いです。

債務整理すると、この機関から会社へ給与天引き中止の連絡が入ります。そのとき、中止の理由として債務整理のためと伝えられるおそれがあります。

また、会社にも、突然、天引き中止の通知で何があったかと疑問に思われてしまいます。

従業員貸付制度等で会社からお金を借りている場合は、任意整理で会社からの貸付を除外しない限り、会社に債務整理が知られます。

絶対にバレない・・・はありません

以上のように、用心し、バレる可能性を低くする方法はありますが、絶対にバレない・・という方法はありません。

個人再生では計3回、自己破産では計2回の官報公告がされます。

官報には、名前、住所が載るので、知人が見れば分かります。しかし、多くの方は今まで官報を見たことがないと思います。コンビニで簡単に買えるものでもありません。私も司法書士になるまで官報を見たことはありませんでした。

名前だけでなく、住所まで掲載されるのかと不安に思われる方も多いですが、一般の方が見ることはないので、官報から周囲に知られることはまずないと思います。ただし、誰でも見れる官報に掲載される以上、絶対とは言えません。

みなさんいろいろな事情でご家族には知られたくないと思われています。当事務所はご依頼人のご希望に沿うべく最善を尽くしてまいります、

ただし、家族に秘密にして債務整理を行うということは、当然ですが、家族の協力を得られないことを意味します。借金を全て清算し、借金に頼っていたことを改め、生活を再建することは簡単ではありません。

任意整理や個人再生した後に自己破産を、自己破産した後、また大きな借金を作った・・という例もあります。

まずは、ご家族に正直に話して、家族で生活再建することを考えてみて下さい。